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市の家庭用生ごみ共同たい肥化が始動
市の本年度の新規施策「家庭用生ごみ共同たい肥化事業」のモデル地区として25日、市内新道町内会（飯塚良一会長）が活動を開始した。家庭ごみの有料化に伴い、地域ぐるみでごみの減量化を目指すもので、市内の第1号。
この事業は、町内の各家庭から排出される生ごみをコンテナハウスに集め、ＥＭボカシ菌で発酵させ、たい肥を製造。生ごみの減量、有機資源の活用を狙う。町内会が整備するコンテナハウスなどに限度額30万円、10分の9を補助する。
また、各家庭から生ごみをコンテナハウスまで運ぶ専用バケツ、たい肥製造容器、ＥＭボカシ菌なども支給する。昨年度、クリーンセンターで実証試験を行ったのに続き、本年度は市内の町内会でモデル的に行う。
新道町内会では、製造したたい肥を地区特産の柿団地、自宅の畑、フラワーロードの花壇などに活用したいと、モデル地区にいち早く手を挙げた。コンテナハウスを集落開発センター前の敷地に設置し、周辺の下村集落を中心に約30世帯が参加する。
(2010/ 6/25)
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