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刈羽議会で共生事業の地元受注拡大の意見書
刈羽村議会は24日、6月定例会最終日の本会議で、村が東京電力の寄付で複合施設を造る共生事業で同村商工会が村内業者の受注拡大を求めた請願の採択を受け、同じ趣旨の意見書の提出を可決した。提出先は刈羽村長。
可決した意見書は4件。このうち、地元の受注拡大、地域振興策を求める意見書は「地元事業者が参画できるよう、『共生事業』の意味合いからも十分な配慮を」と求めた。商工会の請願は「村生涯学習センターの建設では村外業者が受注し、地元への経済効果はなかった。同じ轍（てつ）を踏んではならない」とした。4日の村議会共生事業調査特別委員会では複数の議員が「村への寄付なので、事業運営だけでなく、建設工事で地元発注を」と分離発注などを要望。村は円滑な工事進ちょくのためとして一括発注の考えを示していた。
(2010/ 6/25)
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