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原発「地域の会」で国・東電の責任ただす
東京電力柏崎刈羽原発を地元住民で監視している「柏崎刈羽原子力発電所の透明性を確保する地域の会」（新野良子会長・委員24人）の第50回定例会が1日、柏崎原子力広報センターで開かれた。中越沖地震で同原発にトラブル・被害が多発したことに対し、オブザーバーで出席した経済産業省原子力安全・保安院と東電の責任や対応をただす意見が相次いだ。
東電の武黒一郎副社長は「今回の地震は設計を大きく上回るものだったが、原子炉は停止し、安全確認も確実に行っている。しかし火災や放射性物質漏えいでご迷惑・ご心配をかけたことをおわび申し上げたい」と述べた。
原発反対の委員は「造ってはいけない所に原発を造った。国は最初から建設ありきの審査だった」「われわれは東電の地震想定は誤りだと言い続けてきた。国の設置許可は破たんしたのだから、許可を取り消すしかない」と迫った。別の委員は「原発を無理やり造るために地震を過小評価したのではないか。運転再開は断念してほしい」「新しい耐震基準が今の2、3倍になった時、対応できるのか」とただした。
(2007/ 8/ 2)
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